派遣議員は、本調査会の勝木健司会長を団長として、内藤正光議員、山口那津男議員、西山登紀子議員、島袋宗康議員、そして私、中島啓雄の六名でございます。 以下、両国での調査の概要を申し上げます。 私たちは、まずニュージーランドを訪れました。
ですから、法律の申告により、あるいは匿名の電話であっても、きちっと改善をするということは当然ですし、今度の法律に対して、中曽根科学技術庁長官に伺いたいんですが、西山登紀子議員の質問に小渕総理大臣は、「本制度の運用に当たりましては、他法令の同種の制度を参考にしつつ、適切に対応してまいります。」というふうに答えております。
○政府参考人（間宮馨君） 去る十二月二日の本委員会における西山登紀子議員の御質問に対する私の答弁の中で、若干の混乱がございました。 那珂研究所で検出された中性子測定データを原子力安全委員会緊急技術助言組織に報告した時間を午後六時と申し上げましたが、事実関係を確認いたしましたところ、午後八時でございました。修正させていただきます。
○国務大臣（小渕恵三君） 西山登紀子議員にお答え申し上げます。 まず、安全対策についての御指摘でありました。 原子力開発利用に当たりまして、安全確保に細心の注意を払い万全を期することを大前提に、これまでも最新の科学的知見に基づき厳正に安全規制を行ってきたところであります。
○国務大臣（小渕恵三君） 西山登紀子議員にお答え申し上げます。 まず、本法案が労働者に不安を与えるという懸念と、経済の自律的回復方策についてお尋ねがありました。 現下の我が国経済は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しておりますが、本格的な経済再生には民間設備投資や個人消費を初めとする民需の回復が不可欠であると考えております。
○国務大臣（小渕恵三君） 西山登紀子議員にお答え申し上げます。 まず、コソボ空爆についてお尋ねがありました。 今回のサミットで、コソボにおける暴力と抑圧を終結させ、和平を確立し、すべての難民及び避難民の故郷への安全で自由な帰還を可能とするためとられた措置を歓迎いたしております。
先日、厚生省が日本共産党の西山登紀子議員に出された資料によりますと、乳幼児医療への助成は全国すべての市町村で何らかの形で実施されているということが資料で出されておりまして、本当に今や全国民の声となって、国の制度として創設する非常に大事な時期を迎えているというふうに思っております。
三日の参議院本会議で橋本総理は、我が党の西山登紀子議員の質問に対し、こう答弁いたしました。「周辺事態におきまして、民間事業者等の協力を罰則により強制するといった御意見がございましたが、罰則により強制することは現在検討しておりません。」こう答弁であります。将来は罰則による強制も検討対象という含みを残した答弁だと聞かざるを得ません。 改めて問います。
そこで、まず最初に大臣にお尋ねしたいわけですけれども、去る四月十五日の参議院の厚生委員会で、我が党の西山登紀子議員がダイオキシンの問題を取り上げて質問いたしました。そのときに大臣がこういう御答弁をされているわけです。「母乳にも出ているということは、これは相当環境が汚染されているんだと思うんです。恐らく動植物、人間の口に入るものまでも汚染されているのではないか。